クーリングオフとは、一旦契約を交わした後でも一定期間内であればその契約を解除できるという特別な権利で、これはバイクの出張買取にも適応されます。

もしバイク出張買取された後、やっぱり売るんじゃなかったなんて後悔してしまったら?

そこでバイク出張買取にまつわるクーリングオフのあれこれについてまとめました。

クーリングオフとは?

クーリングオフとは、契約した後でも、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考えたら、やっぱり契約を解除したくなったときに使用できるという消費者の特別な権利です。

主に通信販売や電話勧誘による販売、訪問勧誘による販売などに適応される制度です。

クーリングオフがバイクの出張買取において適用される条件

実は、消費者から依頼を受けて査定のために訪問したバイク買取業者は、査定しかしてはいけません。

査定員が「この金額で売ってくれ」というのは不招請勧誘に当たるので禁止されています。

あくまで査定価格を知った消費者が納得したうえで「この金額で契約したい」と申し出たときのみ、バイク買取業者は買取契約を交わしてもよいのです。

そしてこのようなバイク出張買取の場合でも、クーリングオフは適応されます。

クーリングオフができる期間は「契約日を含めて8日以内」

バイク出張買取の契約をクーリングオフできる期間は契約日を含めて8日と法律で決まっています。

一旦バイク買取契約を交わしたけれど、やっぱり止めたいなと思ったら8日以内にバイク買取業者へ通知を出しましょう。

ちなみに「買取業者との書類にクーリングオフの説明事項がない」や「買取業者がクーリングオフは出来ないと嘘をついていた」などの場合は、8日間を過ぎていてもクーリングオフが適応されますよ。

クーリングオフできるのは「出張買取の場合のみ」

バイク出張買取の契約に対するクーリングオフは、あくまで自宅などへバイク買取業者に出張査定に来てもらってから買取をしてもらったときのみです。

バイクショップに自分からバイクを売りに持ち込んだ場合は、自分の意志でバイクを売ったとみなされてしまうのでクーリングオフは適応されません。

バイクの出張買取におけるクーリングオフの手順

それではバイク出張買取の契約をバイク買取業者に対してクーリングオフする手順をご紹介いたします。

クーリングオフは必ず書面で

クーリングオフは必ず書面で通知を行います。

このとき相手が確実に受け取ったという証拠を残すために、特定配達記録郵便または簡易書留で行ないます。

書面の記入例

ハガキ表面 バイク買取業者の宛先 (例)○○株式会社 代表者 ○○様
ハガキ裏面 (タイトル)
契約解除通知書
契約年月日 平成○年○月○日
バイク名 ○○
契約金額 ○○円
買取業者名 ○○株式会社○○営業所
担当者名 ○○氏
上記日付の契約を解除します。尚、引渡し済みの商品を返還してください。
平成○年○月○日 契約者の住所と氏名

ハガキを発送するときは必ずコピー

クーリングオフのために作成したハガキは、バイク買取業者から「受け取っていない」と言われないためにも、必ず両面コピーを取って手元に保管をしましょう。

ハガキは必ず郵便局の窓口から特定配達記録郵便または簡易書留で出しましょう。

そのとき特定配達記録郵便または簡易書留の受領書も必ず手元に保管をしましょう。

一番おすすめな方法は「内容証明郵便」

内容証明郵便はバイク買取業者が確実に内容を確認したという法的な効力を持ちます。

ですから内容証明郵便を使えば、相手は「知らない、受け取っていない」と言えなくなります。

もしも確実性を望むなら、少々手間はかかりますが、内容証明郵便を使用してみてください。

「法令様式」や「日本法令」を取り扱っている事務用品店で内容証明用の原稿用紙を購入し、記入例にのっとって作成しましょう。

クーリングオフにおける注意点

「バイクを出張買取してはもらったが、やっぱり手元に残しておきたくなったので、クーリングオフを買取業者に申し出たのに取り合ってもらえない」という声を近頃よく耳にします。

そこでバイク出張買取クーリングオフにまつわる注意点をリサーチしました。

クーリングオフが適用されない?悪質業者の見分け方

法律上、バイク買取業者には、バイク買取の際にはクーリングオフが適用されることを事前説明する義務があります。

消費者サイドも、バイク買取契約を交わした後でも、8日間は契約を破棄してバイクを取り返せる制度があることを頭に入れておくことが大切です。

上記を知っておかないと、悪質業者に出くわしたとき、後から何かトラブルになるかもしれません。

バイク出張買取時にクーリングオフの説明をしない

まず、悪質な手口でバイクを買い取ろうとしている業者は、クーリングオフという制度があることを消費者サイドに知られたくありません。

もしクーリングオフについて何の説明もしないような出張査定なのであれば、買取業者の悪質性を疑いましょう。

クーリングオフ期間内に連絡がつかない

クーリングオフ制度を使用してバイクを返してもらおうと担当者に電話をかけても「担当者が不在」や「かけなおしてくれ」などとずるい言い訳で回避をし続け、適用期間が過ぎるまで連絡がつかないように仕向ける業者も居ます。

悪質業者側の適用期間の引き延ばしを疑った場合は、すぐに書面で手続きをする準備をしましょう。

出張査定時に恫喝まがいの買取をする

前述しましたが、バイク買取会社は、査定依頼を受けて訪問したときは、査定しかしてはいけません。

「この金額で売ってくれ」や「売ってくれるまで帰らない」などの強引な買取は法律に違反しています。

消費者の意にそぐわない買取だなと感じた場合は、買取業者の悪質性を疑いましょう。

クーリングオフにまつわるトラブルの例

前日の出張査定が13万円、次の日の知り合いのバイク屋が25万円。

だったらクーリングオフしたくなりますよね。

バイク屋のほうは知り合いのよしみで上乗せの価格なのかもしれませんが、やはりこういったケースもあるようなのであらかじめ出張買取査定は複数の業者にお願いして比較検討するのがベターですね。

悪質業者に出くわさないために一括査定を利用しよう

バイク出張買取を依頼するとき、悪質業者に出くわさないためにも、ぜひ一括買取査定サイトを利用しましょう。

一括買取査定サイトであれば、登録されている業者は全て一定の審査をクリアした優良企業ばかりですから安心の査定が受けられます。

バイク比較.comを利用すれば、無料で最大6社に一括査定を依頼することができます。

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